悪徳商法:悪質商法:死んでは救われない。

Goi:語彙:vocabulary:

悪徳商法

 

50年経っても

 

 

1　成年年齢の引下げ（民法第 4 条）
①一人で有効な契約をすることができる年齢
②親権に服することながなくなる年齢
いずれも 20 歳から18 歳に引き下げ
「成年」と規定する他の法律も18 歳に変更

 

 

改めて、被害者拡大の懸念が叫ばれている。

 

若者を狙う「SNSきっかけの悪質商法」事例を紹介｜東京都

2020/12/17
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

誰が言ったか

騙す、騙される

誰が悪いのか。

 

いつまで続くか悲劇の行方。

 

どれだけ、被害者を救済できるのだろうか。

死んでは回復できない。

 

いじめ社会でも、死んでは救済できない。

 

 

 

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/悪徳商法

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/マルチ商法

 

 

 

 

 

 

 

悪徳商法から身を守る

堺 次夫（さかい つぎお） 昭和25年 岡山県生まれ昭和48年 中央大学文学部（2部）卒業. 悪徳商法被害者対策委員会会長; 消費者問題研究家; 信州大学客員教授（経営 ...
 
 
 
 
磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の創業者、山口隆祥たかよし（７８）[1942-]
 
はがれた仮面・ジャパンライフ事件（下）
 

中曽根、森喜朗…献金リストに元首相の名　権威を笠に肥大化＜ジャパンライフ山口元会長＞

2020年9月19日 05時55分
 
 
 
　ジャパンライフは１９７５年、群馬県伊勢崎市で産声を上げた。山口は「健康革命」と称して羽毛布団販売を手掛けたが、８３年に脱税の疑いで国税庁から告発され、翌年４月に起訴、同８月に懲役２年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた。
 
 
　それだけではない。山口は社長辞任の数日前に、政治団体「健康産業政治連盟」を設立。官報によると、８３年度の収入は１億８１００万円、８４年度は２億２４００万円で、元首相の田中角栄の政治団体「越山会えつざんかい」を上回った。
 
 

◆顧客から吸い上げた資金は政治家へ

　中曽根康弘や亀井静香、石原慎太郎、森喜朗…。当時影響力があった政治家の名が献金先として記載されており、顧客から得た資金の一部が流れていたとみられる。
　献金を受け取っていた元労働相の山口敏夫は「もしもの時に政治家を利用したかったのだろう」と語る。政治家人脈の１人には前首相の安倍晋三の父、晋太郎の名も残る。８５年に日本武道館で開かれた創立１０周年記念パーティーに祝電を送っていた。

◆安倍前首相とのつながり押し出し集客

　それから３０年後の２０１５年にあった前首相主催の「桜を見る会」。首相枠での招待状が山口に送られていたことが１９年に発覚し、前首相とのつながりを強調して顧客の信用を深めていたことが問題視された。
 
 
　経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の山口元会長らが１８日、詐欺容疑で警視庁などに逮捕された。全国の高齢者ら約１万人から約２１００億円を集めた巨額預託商法事件。「神様」の仮面の下の素顔とは―。（この連載は木原育子、井上真典が担当します）
【関連記事】ジャパンライフ宣伝に加藤官房長官の名も　「改めて調べても…」と「桜」の幕引きを強調
【関連記事】ジャパンライフ・山口元会長ら14人を逮捕　8000万円詐欺容疑　高齢者ら１万人から2100億円集金
 
 
  1. ^ a b c “山口, 隆祥, 1942-”. 国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス (1979年4月1日). 2017年12月25日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 月刊「FACTA」編集部「ジャパンライフ流「処分回避法」」『FACTAオンライン』ファクタ出版株式会社（FACTA）、2017年9月。2017年12月25日閲覧。
  3. ^ a b “訪問販売で人が変わった 「別格な家柄」のたー坊＜ジャパンライフ山口元会長＞”. 東京新聞. (2020年9月20日) 2021年8月1日閲覧。
  4. ^ “第075回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号”. 衆議院 (1975年5月13日). 2019年12月1日閲覧。
  5. ^ “第080回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号”. 衆議院 (1977年3月22日). 2019年12月1日閲覧。
  6. ^ a b “父娘Wインタビュー(2)ジャパンライフ 山口隆祥会長/ひろみ社長”. 月刊BOSSｘWizBiz. (2015年5月). オリジナルの2021年3月21日時点におけるアーカイブ。 2021年8月1日閲覧。
  7. ^ “＜特集＞ジャパンライフ元会長の認識は”. JCC株式会社 (2019年12月7日). 2019年12月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  8. ^ “＜特集＞ジャパンライフ元会長の認識は”. JCC株式会社 (2019年12月7日). 2020年2月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  9. ^ “第102回国会 決算委員会 第8号”. 衆議院 (1985年5月29日). 2019年12月1日閲覧。
  10. ^ “「桜を見る会」招待状がマルチ商法に……“被害者”語る”. JNN (2019年11月28日). 2019年12月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  11. ^ 「首相の招待状」を信用、戻らない２千万円　桜を見る会朝日新聞2019年11月28日
  12. ^ “ジャパンライフ、家宅捜索 事実不告知疑いで12都県”. 共同通信 (2019年4月25日). 2019年4月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  13. ^ a b “ジャパンライフ元会長破産 娘の元社長も、東京地裁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年11月21日) 2019年12月4日閲覧。
  14. ^ “元会長らの破産手続き終了へ　ジャパンライフ、管財人が意向” (2020年10月5日). 2020年10月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  15. ^ “ジャパンライフ元会長ら逮捕　詐欺容疑、被害2100億円か　磁気治療器の預託商法”. 時事通信社 (2020年9月18日). 2021年8月1日閲覧。
  16. ^ “ジャパンライフ詐欺容疑で再逮捕　元会長ら14人”. 共同通信 (2020年10月8日). 2020年10月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月1日閲覧。
  17. ^ “山口元会長ら詐欺容疑で再逮捕 ジャパンライフ事件―警視庁”. 時事通信 (2020年9月18日). 2020年10月8日閲覧。
  18. ^ “詐欺罪で元会長追起訴 ジャパンライフ事件―東京地検”. 時事通信 (2020年10月29日). 2021年8月3日閲覧。
  19. ^ “ジャパンライフ山口元会長、起訴内容を認め謝罪　東京地裁初公判”. 毎日新聞 (2021年9月22日). 2021年9月24日閲覧。
  20. ^ ジャパンライフ元社長、出資法違反罪で有罪判決　「売り上げ牽引」朝日新聞
  21. ^ “いま、何をなすべきか (すずらん書房): 1975｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ”. 国立国会図書館. 2021年8月1日閲覧。
  22. ^ “巨億を築く99の秘伝 : 夢と野望を実現する豊かな人生を (すずらん書房): 1976｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ”. 国立国会図書館. 2021年8月1日閲覧。